【高齢者を活性化する役割・実績給】第18回 現行賃金制度からの移行 仮の最低評価額設ける 差額大なら複数年で解消/梅本 迪夫

2012.11.12 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

「みなし評価」で格付け

1 制度改正に伴う定額型役割給・実績給への移行方法

 自律型役割給・実績給制度への移行は、図1のとおり、移行前賃金制度の基本給と諸手当・福利厚生的給付を統合した「移行前基本給相当額」を、「新基本給(役割給+実績給)」の評価別賃金表に格付けることで行う。移行時に格付ける新基本給の評価区分は、移行前基本給相当額が当該従業員の職能と実績を反映しているとみなす「みなし評価」とする。移行後に実施する評価によって、制度本来の評価別新基本給となる。

 新基本給への移行には、コストをかけない方法と、移行時に賃金水準を上方修正する方法の2とおりがある。…

筆者:梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年11月12日第2896号13面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。