【高齢者を活性化する役割・実績給】第16回 継続雇用への適用と総額人件費管理 標準評価区分を細分化 定年後の基本給50~110%に/梅本 迪夫

2012.10.29 【労働新聞】
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1 継続雇用者に適用する基本給の設計

 継続雇用者の賃金決定方法は、既述のとおり、以下の考え方により行うことが妥当である。①年金支給を前提にすることなく、労働対価として適正で納得性ある賃金決定要素に基づく。②定年前従業員と継続雇用者とを一貫した賃金制度とし、定年前後の賃金決定要素に整合性を持たす。③継続雇用者の賃金決定要素は、同一職務でも賃金が変わることに納得性ある役割と実績とする。

 以上の考えの下、役割設定はこれまで蓄積してきた専門知識、技術・技能、経験、ノウハウなどを活かし、自らの存在意義に相応しい課題として行う。…

筆者:梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

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平成24年10月29日第2894号13面 掲載

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