最終責任者は全員参加

１　調整会議の運営方法

　高齢者活性化のためには、継続雇用後の賃金を定年前と一貫した賃金要素で決定し、人件費を一体管理することが必要であると述べてきた。それに伴う総額人件費の増額を抑制するためには、評価区分の拡大・再分化と厳正な評価の実施が不可欠となる。評価結果の処遇へ結び付けを決定する、査定の役割が重要となる。

　評価と査定とは、図１のとおり、異なる概念である。評価は、職務遂行とその結果について、「評価基準に基づく処遇のための事実」、「能力向上・育成のためのニーズ」を把握することを目的とした絶対評価である。これに対して査定は、評価により把握、確認された事実をベースに、適正な処遇決定を行うことを目的とする相対評価である。なお、考課とは、役割の認識を踏まえてなすべき課題を考え、目標設定し、評価のフィードバックに至る――までの現場における労務管理の一連のプロセスをいう。…

筆者：梅本人事総合コンサルティング 代表　梅本 迪夫