【高齢者を活性化する役割・実績給】第2回 高齢者雇用の実態と70歳現役社会をめざして 大半が希望どおり継続 厳格な基準の適用せず/梅本 迪夫

2012.07.09 【労働新聞】
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1 高齢者雇用確保措置の実施状況

 わが国人口は、出生率の低下に伴い、2004年の1億2779万人をピークに以降急激に減少、今年より団塊の世代が65歳を迎え、高齢化が急速に進んでいく(別図)。現在23%と主要国で最高水準にある65歳以上労働力率は、来年に約25%、2025年約30%、2050年約40%と急激に上昇していく(65歳以上男子労働力率=日本29.4%、アメリカ19.8%、イギリス9.2%、フランス1.7%、ドイツ5.0%=「70歳雇用実現プロジェクト会議」資料、2011年3月)。

 一方、生産年齢人口は団塊の世代が65歳になる今年から、1年に110万人ずつ減少する。

 すでに平成18年には高年齢者雇用安定法が改正施行され、高齢者の安定的な雇用確保のため、65歳未満定年の企業は定年の引上げ、継続雇用制度の導入、または定年の廃止のいずれかの雇用確保措置が義務付けられた。…

筆者:梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

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平成24年7月9日第2880号13面 掲載

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