労働新聞 平成25年5月13日 第2920号

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◆1面◆(ニュース)

・調査的監督に着手 月60時間超の残業で 中小へ「5割増」拡大検討 厚労省
・障害理由の差別禁止 精神障害者雇用義務化も 厚労省・障害者雇用法改正案を上程
・手数料徴収を拡大 有料職業紹介で検討 政府
・都道府県等と連携し災防へ 厚労省・飲食店対象

◆2面◆(ニュース)

・グローバル人材確保 赴任期間の明示努力を キャリア設計へ配慮 若年者には海外経験提供 企業活力研究所が提言
・労使が対象業務決定 企画裁量制見直しへ 経団連提言
・1時間430円を支給 中小の職業訓練に助成金 東京都
・海外赴任「したい」 新入社員の半数に 能率協会調査

◆2面◆(主張)

派遣労働の市民権化成ったか!?

◆3面◆(ニュース)

・勤務医の労働改善へツール 日本医師会が作成 36協定 診療科の実態に合わせる
・自律型労働制求める 年収600万円以上に適用 中部経協
・4割強が採用検討 グローバル人材で調査 神奈川県
・女性活躍推進へリーフ作成 奈良労働局

◆6面◆(労組)

・全自交・交通労連ハイタク部会・東京交通労働組合 都バス24時間化に懐疑的 ニーズあるのか? 経済的手当求める声も
・社民党全国区比例代表 鴨氏が参院選出馬 アベノミクスは“NO”
・規制緩和阻止へ 「当面の取組み」 全労連

◆8,9面◆(賃金)

・IHIの選択定年制/勤続期間に応じ退職金上乗せ 最長65歳ならプラス88万円 賃金は5~6割基準で洗替え
・【寸評】長期活用のモデルに 労使一体で“現場の声”反映/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

解雇予告除外者の運用ポイント 所定期間超えると認められない

◆14面◆(労働判例)

国立大学法人乙大学事件 入試の採点ミス隠ぺい、訓告1年後にも停職命じる

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

あいおいニッセイ同和損保/女性管理職メンター制度 役員から経営視点学ぶ 人事部が進捗フォロー 中間にメンティ意見交換会

◆16面◆(実務相談)

・育児給付が基本手当に影響か 復帰から半年で退職 受給資格得られるか心配
・休業中も定時決定? 傷病手当金どう扱う
・出勤停止に上限? 1週間程度と聞くが

連載記事

■攻略!改正労契法(4面)
第15回 雇止め法理の法定化(下) 黙示の更新避ける 無期雇用化招く問題も/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
“普段着”の障害者支援/埼玉県経営者協会 専務理事 根岸 茂文

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
人を動かす感謝の言葉/富士フイルムビジネスエキスパート㈱ 人事シェアード本部給与シェアードセンター 市川 聡明

■登壇労組リーダー(6面)
震災で強まった労使の絆強化/クリナップ労働組合 書記長 木田 雄一郎

■今週の視点(7面)
新人育成法で新潮流? メンター任せにしない 複数支援態勢を確立へ

■本バンザイ!!(7面)
「ナチス」はおもしろい!/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド インドネシア編(10面)
第5回 労働契約の締結・採用活動 法定記載事項を規定 賃金・権利義務など9項目
/曾我法律事務所 弁護士 田原 直子

■社労士プラザ(10面)
「ニュー5S」で労災防止へ/小野山労務事務所 小野山 真由美

■データバンク室(10面)
・「改正労働基準法の検討規定~前回の労働基準法改正の制定経緯」(厚生労働省)
・「有料職業紹介事業に関する規制改革の論点(案)」(内閣府)
・「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」(日本医師会)
・「2013年度新入社員『会社や社会に対する意識調査』結果」(日本能率協会)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第17回 休職期間満了による退職・解雇 正当性を慎重に判断 復帰の見込みはないか
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第17回 売上げ不振から再雇用者を雇止め 別事業所で職場復帰へ 規定に経営面の基準なく
/ウェール法律事務所 弁護士 小川 英郎

■今週の労務書(16面)
『現場対応型 メンタルヘルス不調者復職支援マニュアル』(難波克行・向井蘭共著、レクシスネクシス・ジャパン刊)

労働新聞 第2920号 (2013年05月13日号)

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