奈良労働局（小松克行局長）が中心となって立ち上げた「なら女性の活躍推進研究会」（奥西正博会長）は、このほど「ポジティブ・アクション宣言」を策定した。リーフレットで会社全体の活性化や社員の定着率向上などの取組みのメリットをアピールし、普及活動に力を入れている。

　同研究会は、奈良労働局長の呼びかけで先進企業10社がメンバーとなって設立したもの。ポジティブ・アクションの取組みを奈良県内企業に浸透させることを目的に３年間にわたり事例発表や意見交換を行ってきた。

　リーフレットでは、女性の職域を総合職や運転者に広げたところ、多様な視点による組織の活性化や接遇の向上などにつながったとするバス会社・奈良交通㈱（奈良市）の声などを紹介した。