労働新聞 令和4年4月18日 第3349号

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◆1面◆(ニュース)

・「人への投資」コース新設 デジタル人材育成を支援 自発的な受講も促す 令和6年度まで期間限定 厚労省・人材開発支援助成金拡充
・年間で4.94カ月に コロナ前19年超える 連合一時金集計
・条件明示呼び掛け アルバイトの労務管理で 厚労省
・レーザー加工を試験科目に追加 技能検定

◆2面◆(主張)

1件も見逃すな不正受給

◆2面◆(ニュース)

・意思表示の錯誤無効認める 退職届は会社が指示 留まれば警察連行と誤信 東京地裁
・職業紹介に当たらず 求職者への登録誘導行為 厚労省
・不妊治療支援 北ガスを表彰 厚労省
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・コロナ理由の団交拒否認めず 対面で協議が原則 書面のみは不当労働行為 中労委
・視野障害事故防止を 運転者に簡易検査促す 国交省
・退職者対策を追加 秘密保護の手引改訂へ 経産省
・建設業 上限規制周知へ3カ年計画展開 東京労働局
・厚生労働省人事異動〈労働行政関係〉(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆4面◆(ニュース)

・私立高校 教員8人に残業代払わず 自己申告内容を却下 部活指導など「業務外」とし 大阪南労基署・送検
・介護職場に認証制度 人材育成・処遇など確認 大分県
・「従業員雇用」で適用 飲食店の屋内原則禁煙へ 大阪府・条例施行
・下請技能者の個人表彰新設 九州整備局

◆5面◆(調査)

一時金回答・妥結速報(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】経団連・東京経協 2021年退職金・年金調査/60歳モデル退職金 総合職・大卒で2243万円 「一時金制度のみ」16%に 年金制度 7割が確定拠出採用
・【解説】掛金の上限額に課題 マッチング拠出が伸び悩み/ディベロップメントコンサルティングオフィス 代表取締役 牧村 博一

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労働協約の一般的拘束力 合意がなくても労働条件変更に

◆14面◆(労働判例)

グローバル事件 障害者施設で寝泊まり、不活動時間の割賃請求 夜間対応2日に1日は労働

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ベアレン醸造所/育休復帰者に特休30日分 若手増え両立支援 時短勤務 小学校卒業までOK

◆16面◆(実務相談室)

・被保険者資格 2カ月雇用をどう解釈? 条文では適用除外 臨時・一時的な見込み
・協定あれば就業可能か 育児休業中の取扱い
・所定日数で計算は? 曜日の巡りで上限に支障

連載記事

■ぶれい考(4面)
一層の労働債権保護を/連合 副事務局長 村上 陽子

■高まるリスクに対処! 新時代の労働時間管理(6面)
第14回 労災認定における休憩時間 電話対応から解放を 食事中も「手待ち」扱いに
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■今週の視点(7面)
小集団活動経て課長登用へ 管理業務を模擬経験 男性中心企業の女性活躍

■本棚を探索(7面)
第14回 『田辺聖子 十八歳の日の記録』 現代少女との共通点も
/書評家 三宅 香帆

■アフターコロナの健康経営実践法(10面)
第14回 睡眠とパフォーマンス 負債蓄積でミス増加 「休日昼まで」は要注意
/産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

■社労士プラザ(10面)
問題解決できる社労士に/北九州中央社会保険労務士法人 代表 江口 勝彦

■トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法(11面)
第14回 懲戒解雇 処分理由は追加できず 証拠集めて準備念入りに
/石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎

■中小企業も実現できる! ハラスメントのない職場(13面)
第3回 中小の対策が遅れている原因 「機動力」が最大の武器 人事異動による対応困難
/㈱クレオ・シー・キューブ 取締役 稲尾 和泉

■今週の労務書(16面)
2種類の「役割給」活用を 『シニア人財を戦力化する人事・賃金・報酬制度の作り方』(菊谷寛之著、第一法規刊)

労働新聞 第3349号 (2022年04月18日号)

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