こじれると修復困難

　令和２年に厚生労働省が行った「職場のハラスメント実態調査」によると、企業規模別でみたハラスメント予防・解決のために実施している取組みは、企業規模が小さくなるほど実施が進んでいない様子が分かる。

　各種の取組みのなかでも、従業員1000人以上の大企業と一番差が開いているのは、問題が起こった際の相談対応の部分である。「窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるようにするための対応」は1000人以上の企業は７割以上が実施しているのに対し、300～999人は５割程度、100～299人は３程度、99人以下は２割程度に留まっている。

　２年前の調査結果であり、今月から中小企業にもパワハラ防止法が施行されたことで、おそらく相談窓口の設置と従業員への周知はもっと進んでいるのではないかと思われる。しかし、実際に問題が起こった際に「適切に」対応できるのか、「プライバシーの保護」「不利益取扱いの禁止の周知」が進んでいるかどうかは懸念が残る。なぜなら、…

筆者：㈱クオレ・シー・キューブ 取締役　稲尾 和泉