労働新聞 令和4年4月11日 第3348号

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◆1面◆(ニュース)

・企業規模要件 1年のうち6カ月で判断 「100人超」満たすか 厚年被保険者数で算定 厚労省・社保適用拡大の取扱い
・就活セクハラ防止へ 企業に対する指導強化 厚労省
・届出義務対象を拡大 有害作業者への歯科健診 厚労省
・大卒総合職の退職金は微減 経団連集計

◆2面◆(主張)

賃金上昇へ金融緩和継続

◆2面◆(ニュース)

・産保センターと連携推進 メンタル対策強化へ 4年度事業計画を決定 協会けんぽ
・実施の手引き作成 残業は合理的理由必要 技能実習機構
・ウェブ講習が増加 DCの継続投資教育で 企業年金連合会
・在留資格取消し 技能実習が7割 出入国在留管理庁
・厚生労働省人事異動〈労働行政関係〉(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・23年度から720時間以内に 上限規制対応へ指針 未達成者11%の現状受け 日建連
・監理団体通報で送検 実習生ら19人に違法残業 福山労基署
・AIで余剰配置減を サービス業の生産性向上 経産省報告書
・ニトリが大賞獲得 新人含めて小集団活動 能率協会・表彰
・新卒者追跡調査 ”相談相手”いる6割に適職意識 全求協

◆4面◆(ニュース)

・特定自主検査業者 「有資格者いた」と主張 虚偽陳述で初送検 半年間の業務停止処分も 神奈川労働局
・指定日を非番扱いに パートへ年休与えず送検 厚木労基署
・社内での育成を支援 DX推進する人材足りず 愛知県
・えるぼし認定 銀行でプラチナ 千葉銀が全国初 千葉労働局
・男性育休推進のコツを解説 山形県がリーフ

◆5面◆(ニュース)

・印刷127社で新企業年金基金 確定拠出も併用可能 他業種からの加入視野に 印刷メディア企業年金基金
・特定日の終業繰上げ フルタイム復帰促す 百五銀行
・取得者支援した同僚に加点評価 コマニー・育休対策

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省 令和3年賃構調査(概況)/フルタイム男性 ピーク時で41.4万円 40歳以上で減少顕著 部課長級は3%弱落ち込む
・【解説】中小企業の減少めだつ 今後影響は小企業へ波及か/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

採用内定と事業主指針 入社前研修での言動にも要注意

◆14面◆(労働判例)

みずほ銀行事件 情報漏えいで解雇、退職金3割とした一審は? “勤続の功”跡形もなく消滅

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

社会福祉法人青谷学園/1日10時間勤務で2交代制 週休3日制を実現 食事ケアなどの負担減る

◆16面◆(実務相談室)

・年休出勤率 遅刻早退どう計算? 3回で欠勤と処理 フル勤務を換算したい
・在籍出向者数含むか 中途採用率301人の要件
・定時決定行うのか 休職中で報酬を受けず

連載記事

■今週の注目資料(4面)
産業雇用安定助成金活用状況(厚労省) 出向元も先も中小6割

■ぶれい考(5面)
育成への投資が重要課題/オリックス生命保険 執行役員 石田 雅彦

■高まるリスクに対処! 新時代の労働時間管理(6面)
第13回 認定に用いられるツール 個人の手帳も証拠に 方法定め適切な運用を
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■今週の視点(7面)
情報公開義務 企業規模101人以上へ拡大 女性活躍法の改正で 法律味方に付けた対応を

■本棚を探索(7面)
第13回 『LIFE3.0 人工知能時代に人間であるということ』 10億年先まで見越して…
/JIL―PT 労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■アフターコロナの健康経営実践法(10面)
第13回 メンタルヘルス対策 部下との対話確保を 在宅勤務で機会減少
/産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

■社労士プラザ(10面)
適正な派遣事業運営へ/アイビー社労士事務所 有馬 裕之

■トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法(11面)
第13回 人員削減目的の場合 希望募ってから勧奨を 面談は少人数、短時間に
/石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎

■中小企業も実現できる! ハラスメントのない職場(13面)
第2回 法整備の目的 発展めざして取組みを 意味のないボーダー探し
/㈱クレオ・シー・キューブ 取締役 稲尾 和泉

■今週の労務書(16面)
データから変化を再確認 『仕事から見た「2020年」:結局、働き方は変わらなかったのか?』
(玄田有史・萩原牧子編、慶應義塾大学出版会刊)

労働新聞 第3348号 (2022年04月11日号)

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