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◆１面◆（ニュース）

・企業規模要件　１年のうち６カ月で判断　「100人超」満たすか　厚年被保険者数で算定　厚労省・社保適用拡大の取扱い
・就活セクハラ防止へ　企業に対する指導強化　厚労省
・届出義務対象を拡大　有害作業者への歯科健診　厚労省
・大卒総合職の退職金は微減　経団連集計

◆２面◆（主張）

賃金上昇へ金融緩和継続

◆２面◆（ニュース）

・産保センターと連携推進　メンタル対策強化へ　４年度事業計画を決定　協会けんぽ
・実施の手引き作成　残業は合理的理由必要　技能実習機構
・ウェブ講習が増加　ＤＣの継続投資教育で　企業年金連合会
・在留資格取消し　技能実習が７割　出入国在留管理庁
・厚生労働省人事異動〈労働行政関係〉（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆３面◆（ニュース）

・23年度から720時間以内に　上限規制対応へ指針　未達成者11％の現状受け　日建連
・監理団体通報で送検　実習生ら19人に違法残業　福山労基署
・ＡＩで余剰配置減を　サービス業の生産性向上　経産省報告書
・ニトリが大賞獲得　新人含めて小集団活動　能率協会・表彰
・新卒者追跡調査　”相談相手”いる６割に適職意識　全求協

◆４面◆（ニュース）

・特定自主検査業者　「有資格者いた」と主張　虚偽陳述で初送検　半年間の業務停止処分も　神奈川労働局
・指定日を非番扱いに　パートへ年休与えず送検　厚木労基署
・社内での育成を支援　ＤＸ推進する人材足りず　愛知県
・えるぼし認定　銀行でプラチナ　千葉銀が全国初　千葉労働局
・男性育休推進のコツを解説　山形県がリーフ

◆５面◆（ニュース）

・印刷127社で新企業年金基金　確定拠出も併用可能　他業種からの加入視野に　印刷メディア企業年金基金
・特定日の終業繰上げ　フルタイム復帰促す　百五銀行
・取得者支援した同僚に加点評価　コマニー・育休対策

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】厚労省　令和３年賃構調査（概況）／フルタイム男性　ピーク時で41.4万円　40歳以上で減少顕著　部課長級は３％弱落ち込む
・【解説】中小企業の減少めだつ　今後影響は小企業へ波及か／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

採用内定と事業主指針　入社前研修での言動にも要注意

◆14面◆（労働判例）

みずほ銀行事件　情報漏えいで解雇、退職金３割とした一審は？　“勤続の功”跡形もなく消滅

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

社会福祉法人青谷学園／１日10時間勤務で２交代制　週休３日制を実現　食事ケアなどの負担減る

◆16面◆（実務相談室）

・年休出勤率　遅刻早退どう計算？　３回で欠勤と処理　フル勤務を換算したい
・在籍出向者数含むか　中途採用率301人の要件
・定時決定行うのか　休職中で報酬を受けず

連載記事

■今週の注目資料（４面）
産業雇用安定助成金活用状況（厚労省）　出向元も先も中小６割

■ぶれい考（５面）
育成への投資が重要課題／オリックス生命保険 執行役員　石田 雅彦

■高まるリスクに対処！　新時代の労働時間管理（６面）
第13回　認定に用いられるツール　個人の手帳も証拠に　方法定め適切な運用を
／杜若経営法律事務所 弁護士　岸田 鑑彦

■今週の視点（７面）
情報公開義務　企業規模101人以上へ拡大　女性活躍法の改正で　法律味方に付けた対応を

■本棚を探索（７面）
第13回　『ＬＩＦＥ3.0　人工知能時代に人間であるということ』　10億年先まで見越して…
／ＪＩＬ―ＰＴ 労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■アフターコロナの健康経営実践法（10面）
第13回　メンタルヘルス対策　部下との対話確保を　在宅勤務で機会減少
／産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授　永田 智久

■社労士プラザ（10面）
適正な派遣事業運営へ／アイビー社労士事務所　有馬 裕之

■トラブル回避型　解雇、退職勧奨の手法（11面）
第13回　人員削減目的の場合　希望募ってから勧奨を　面談は少人数、短時間に
／石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士　延増 拓郎

■中小企業も実現できる！　ハラスメントのない職場（13面）
第２回　法整備の目的　発展めざして取組みを　意味のないボーダー探し
／㈱クオレ・シー・キューブ 取締役　稲尾 和泉

■今週の労務書（16面）
データから変化を再確認　『仕事から見た「2020年」：結局、働き方は変わらなかったのか？』
（玄田有史・萩原牧子編、慶應義塾大学出版会刊）