労働新聞 令和元年11月11日 第3232号

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◆1面◆(ニュース)

・パワハラ 「個室で研修」該当せず 「簡易業務」もOK 顧客からの迷惑行為排除 事業主へ指針案 厚労省
・「1時間単位」可能に 介護休暇取得を柔軟化 厚労省
・年休義務化で警鐘 一部で休日削減の動き 厚労相
・年休取得率が52%を超える

◆2面◆(ニュース)

・建設業、女性活躍推進 5年で管理職2.3倍に 技術・技能者も大幅増 時差出勤制度の活用拡大 日建連
・相談窓口の設置を パワハラ防止義務化で 日商要望
・治療と仕事両立 経営トップへ基本方針募集 東京労働局
・大学と企業が採用情報交換 東京経協
・国内への就職数最多2.6万人 外国人留学生

◆2面◆(主張)

職安もブラック企業拒絶

◆3面◆(ニュース)

・切り札はテレワーク 今夏2週間試す 残業時間10%減る効果も 2020オリパラ開催時 メンバーズ
・長く働く利点訴える 55歳超の店頭販売員へ シーボン・セカンドキャリア研修
・月内ならスライド可 遅刻・早退の労働時間 トーホー
・先進医療に見舞金 住友商事
・健全な労働環境構築へ憲章制定 レナウン・CSRで

◆4面◆(ニュース)

・氷河期世代就職支援 大阪・愛知で先行実施 地位域団体など一体化 正社員転換をめざす 厚労省
・35歳で28.7万円へ 格差是正の目標水準示す 連合・春季交渉基本構想
・製造業など559社が宣言 ホワイト物流推進へ 国交省集計
・荷役災害防止で連絡協議会開く 平塚労基署
・労働条件系の相談件数増加 カウンセラー協会

◆5面◆(ニュース)

・外国人材の都市集中防止を 受入れへ手引書作成 地方における低家賃PR 広島県
・遡及払い過去最高に サービス残業是正指導で 山形労働局
・看護職最大で27万人不足 2025年の需給推計を公表 厚労省
・無許可派遣事業2社を社名公表 大阪・京都労働局

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】サトー/60歳サトーまで役割・賃金を維持 キャリア研修など拡充 65歳定年制のカーブ修正
・【寸評】幅広い選択肢備える 定年年齢に縛られず 賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

追い出しに手段選ばず 倉庫係への配転動機は退職誘導

◆14面◆(労働判例)

パナソニックアドバンストテクノロジー事件 上司の誹謗中傷など懲戒事由まとめて普通解雇 非違行為複数でも処分重い

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

東京個別指導学院/第二種衛生管理者の資格取得支援 管理者が自主勉強会を開催 全社的な取組みへ発展 参加者の合格率は90%に

◆16面◆(実務相談室)

・早出残業させたら休憩不足? 足りない15分必要か 所定労働8時間の場合に
・復帰意思なく育休は 当然終了する扱い可能か
・どこで手続きする? 訓練給付受けてUターン

連載記事

■今週の注目資料(4面)
新規学卒就職者の離職状況(平成28年3月卒業者)(厚労省) 大卒32%と引続き30%台

■ぶれい考(5面)
高度化する人事の役割/古河電気工業 執行役員 人事部長 田中 雅子

■ハラスメント防止法制と企業対応(6面)
第18回 パワハラ調査③ 行為者の異動が基本 被害者から引き離す
/北高井・岡芹法律事務所 弁護士 帯刀 康一

■今週の視点(7面)
採用多様化は十分な助走で 22年卒もルール継続 「6月以降に選考」は3割

■元漫才師の芸能界交友録(7面)
第17回 池乃めだか ギャグを生み出す観察眼/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

■同一労働同一賃金を踏まえた諸手当・福利厚生(10面)
第18回 優先順位の付け方 “実態判断”に注意 水準差は優先順位下がる
/千葉商科大学 会計大学院 教授 可児 俊信

■社労士プラザ(10面)
企業から求められる存在に/社会保険労務士法人 竹内労務事務所 代表社員 竹内 隆

■努力義務化は目前!? 70歳までの就業機会確保(11面)
第6回 職場環境の整備 あえて旧式設備存続も 見方を変えて改善進める
/東京学芸大学 教授 内田 賢

■働き方改革 悩める管理職への“道具術”(13面)
第18回 上下間のすれ違い回避策(下) 週1回の確認求める 事務所外勤務に点検表
/マネジメントユースウェア研究所 代表 金津 健治

■今週の労務書(16面)
21の認定事例を掲載 『労災保険の実務と手続き最強ガイド』(星野陽子著、アニモ出版刊)

労働新聞 第3232号 (2019年11月11日号)

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