看護職最大で27万人不足 2025年の需給推計を公表 厚労省

2019.11.13 【労働新聞】
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 厚生労働省は2025年に看護職員が最大で27万人不足するとの需給推計を発表した。需要はワーク・ライフ・バランス改善の進み具合で変わるため、3パターンのシナリオを設定。最も改善が進んだシナリオでは201万9758人必要となるが、供給は174万6664~181万9466人に留まり、20万292~27万3094人不足する。最も進まないシナリオでも188万668人の需要が見込まれ、6万1202~13万4004人の不足となる。

 都道府県別にみると、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡など都市部での不足がめだつ。需給ギャップが最も大きいのは東京で、4万439~5万3836人の不足となった。次いで大阪が3万5429~4万6106人、神奈川が3万1011~3万9597人、埼玉が1万2491~1万9214人となっている。

 充足率が最も低いのは神奈川の68.2~73.3%。大阪が70.3~75.5%、東京が72.3~77.7%と続く。

令和元年11月11日第3232号5面 掲載

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