2020オリンピック・パラリンピック開催時 切り札はテレワーク 各社の出勤対策

2019.11.11 【労働新聞】
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メンバーズ 今夏2週間試す 残業時間10%減る効果も

 2020東京オリンピック・パラリンピックが9カ月後に迫るなか、開催エリアの企業においてテレワークを中心とした期間中の出勤対策を講じる動きが活発化してきた。㈱メンバーズ(中央区)は、来夏の期間中に出社しないで働くために、今夏2週間にわたって一斉テレワークを行って業務上に問題がないことを確認した。残業時間が10%減少する副次的効果もあった。㈱乃村工藝社(港区)は、テレワーク実施に向け社員にノートPCなどを支給している。…

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令和元年11月11日第3232号3面 掲載

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