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◆1面◆（ニュース）

・許可制一本化　使用者側が基準緩和要求　労働者側と全面対立　特定派遣でも決着せず　厚労省審議会
・最賃引上げを支援へ　助成金や支援機関を網羅　厚労省・中小向けマニュアル作成
・被ばく管理を開始　ゼネコンなど自主的に結束

◆2面◆（ニュース）

・建設業社保加入　認証制度の試行開始　建退共適用で「優良」　本格導入へ課題整理　国交省
・１割が無期転換回避　労契法への対応調べる　ＪＩＬＰＴ
・平成25年７～９月期　派遣実稼働者減少に歯止め　派遣協会調べ
・メンタル対策　仕事能力伸ばし社員活性化図る　東京都シンポ

◆2面◆（主張）

若者の雇用対策は国民的課題だ

◆3面◆（ニュース）

・月107時間残業させ脳疾患　製造会社社長を送検　繁忙期で休日出勤連続　東大阪労基署
・死亡が３年連続減　災防手帳で対策強化へ　全警協
・80公共団体へ指導　“偽装請負”に歯止め　大阪労働局
・労務相談と講座出展しアピール　愛知・三重社労士会
・採用予定なし　５年連続最多　宮城経協調べ

◆6面◆（労組）

・自殺事案の免責問題を重視　理論・実践取組みへ　労働者遺族の生活救済　過労死弁護団全国連絡会議・川人博幹事長　民間生保
・「２交替」がまた増加　若者も３交替希望が本音　日本医労連の夜勤調査
・中小は9500円　非正規は30円引上　連合14春闘方針案

◆8,9面◆（賃金）

・人事院／25年民間給与の実態（確報）　所定内のピーク　事務係長で44.1万円　大卒初任相当の2.1倍に　定年後再雇用者　８割が賃金見直さず
・【解説】50歳代で減少めだつ　事務部長にリストラの影も／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

不可欠なラインによるメンタルヘルス　専門医より頼りになる上司の眼

◆14面◆（労働判例）

ＪＲ東海事件　酒気帯びで新幹線運転士の乗務を拒否し減給措置に

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

サンスター／心身健康道場　２泊３日の体験型研修を実施　健診結果に基づき招集　生活習慣改善の機会提供

◆16面◆（実務相談）

・建設会社は特別条項なし？　内勤も含め上限時間を設定　部門ごとに管理が必要か
・勤務短縮１回切り？　再度の申出に応じるか
・非嫡出子も年金は同額？　遺産相続との相違点

連載記事

■どう向き合う！合同労組－対応の基本原則－（4面）
第21回　企業活動への妨害行為②　目的から正当性判断　「嫌がらせ」意図は違法も
／高井・岡芹法律事務所 弁護士　秋月 良子

■ぶれい考（5面）
労働法改革における「言葉」／九州大学大学院法学研究院 教授　野田 進

■人事の小窓　ちょっと道草（5面）
「心の病」防ぐ環境を／㈱花絹（ＫＡＫＥＮ） 代表取締役常務　竹安 秀孝

■登壇労組リーダー（6面）
労働組合は「経営者の神経」たれ／電機連合岐阜地協 事務局長　粥川 正司

■今週の視点（7面）
ジョブ型正社員が均等法抵触？　転勤要件の規制強化　格差説明する根拠必要に

■本バンザイ!!（7面）
品川正治に学ぶ労働組合のあり様／鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド　インド編（10面）
第８回　労働組合とストライキ　登録組合員に免責事由　目的達成への正当行為で
／曾我法律事務所 弁護士　谷 友輔

■社労士プラザ（10面）
求められる労働リスク対策／ＴＯＭＡ社会保険労務士法人 代表社員　麻生 武信

■データバンク室（10面）
・「最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」（厚生労働省）
・「労働力需給制度部会におけるこれまでの議論の整理」（厚生労働省）
・「平成25年度安全衛生管理自主点検結果」（滋賀労働局）
・「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査結果」（労働政策研究・研修機構）

■実務に活かす！労働判例のていねいな読み方（11面）
第21回　調査官解説から読み取る（２）　射程距離が明確に　減額事由に関する判断
／青山学院大学法学部教授 ㈱ＤｅＮＡ監査役 弁護士　藤川 久昭

■事例で知る労働審判制度の実情　2013（13面）
第44回　セクハラの申告受け派遣を雇止め　７カ月分で早期決着　証拠示せず和解に応じる
／ウェール法律事務所 弁護士　小川 英郎

■今週の労務書（16面）
『高年齢労働者のための職場づくり―65歳定年制に対応する労働安全衛生戦略』（神代雅晴編著、中央労働災害防止協会刊）