【データバンク室】「最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」ほか

2013.12.02 【労働新聞】
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「最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」(厚生労働省・A4判・53頁)

 中小企業における最低賃金引上げの一助となるよう、同省が中小企業庁と連携して作成した。助成金制度、相談・融資制度などを網羅的に紹介。

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル


「労働力需給制度部会におけるこれまでの議論の整理」(厚生労働省・A4判・8頁)

 労働者派遣法改正を検討している労働政策審議会労働力需給制度部会における労使の意見をまとめた。11月中旬までに労使の意見が出尽くしたものの、主要項目で合意に至っていない。

労働力需給制度部会におけるこれまでの議論の整理


「平成25年度安全衛生管理自主点検結果」(滋賀労働局・A4判・13頁)

 各事業場が安全衛生管理上の問題点を自主的に改善するとともに、今後の基礎資料とするため隔年で実施している。メンタルヘルス対策を実施している割合が6割から8割に増加。

※リンク切れ


「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査結果」(労働政策研究・研修機構・A4判・19頁)

 昨年から今年にかけての改正高年法や改正労契法の施行を受けた企業の対応状況を調査。60歳以降の年間給与の平均は定年到達時のほぼ7割の水準に。

高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査結果

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平成25年12月2日第2947号10面 掲載

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