【データバンク室】「第1回労働政策審議会労働条件分科会有期雇用特別部会資料」ほか

2014.01.20 【労働新聞】
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「第1回労働政策審議会労働条件分科会有期雇用特別部会資料」(厚生労働省・A4判・68頁)

新たに設けられた同部会で労働契約法の特例新設に向けた論点のたたき台などが示された。特例対象者の範囲、無期労働契約転換対象となる通算契約期間の長さなどの検討を行う。

「第1回労働政策審議会労働条件分科会有期雇用特別部会資料」


「男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を公布」(厚生労働省・A4判・8頁)

同省が平成26年7月1日付で施行する均等法関係の4本の施行規則(間接差別の強化、性別による差別事例の追加、セクハラの予防・事後対応など)の概要。官報掲載の条文全文も。

「男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を公布」


「中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル」(中小企業庁・A4判・100頁)

4月からの消費税アップに向けて、税率引上げ分を速やかに転嫁できるよう、「消費税転嫁対策特別措置法」を中小企業向けに解説した手引き書。

「中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル」


「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況」(東京労働局・A4判・14頁)

昨年9月、離職率がとくに高い企業や労働者から過重労働などの訴えがあった288事業場に対し実施した臨検監督結果。85%で法令違反が発覚した。

「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況」

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平成26年1月20日第2953号10面 掲載

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