【データバンク室】「今後の男女雇用機会均等対策について(報告)」ほか

2013.10.07 【労働新聞】

「今後の男女雇用機会均等対策について(報告)」(厚生労働省・A4判・5頁)

 労働政策審議会雇用均等分科会がまとめた均等法の見直しに向けた検討報告。間接差別などに関する省令・指針を見直すものの、事実上、同法改正は見送りとなった。

今後の男女雇用機会均等対策について(報告)


「平成24年度新卒者内定取消し状況まとめ」(厚生労働省・A4判・5頁)

 今年3月に大学、高校を卒業し4月に就職予定だった者のうち、内定を取り消されたのは76人だった。内定取消しに対し十分な説明を行わなかった2社の企業名を公表している。

平成24年度新卒者内定取消し状況まとめ


「経済・雇用環境の現状について」(内閣府・A4判・7頁)

 政府が設置した「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の第1回会議の配布資料。直近の経済状況、企業の経営環境・財務事情、賃金の状況、教育訓練・能力開発の現状、賃金と物価・生産性の関係をまとめている。

経済・雇用環境の現状について


「法定福利費の内訳明示に係る標準見積書の活用等による社会保険未加入対策の更なる推進について」(国土交通省・A4判・2頁)

 建設業者団体などで構成する「社会保険未加入対策推進協議会」を開き見積時に法定福利費を明示する申合せを採択した。

法定福利費の内訳明示に係る標準見積書の活用等による社会保険未加入対策の更なる推進について

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掲載 : 労働新聞 平成25年10月7日第2939号10面

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