【データバンク室】「労働者派遣法改正案の早期成立を求める」ほか

2015.08.10 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

「労働者派遣法改正案の早期成立を求める」(経団連・日本商工会議所・経済同友会・A4判・1頁)

 3団体が発表した労働者派遣法改正案の早期成立を求める声明文。派遣労働者のキャリアアップ担保の仕組みがない問題などが法改正で解決可能とした。

労働者派遣法改正案の早期成立を求める


「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」(日本商工会議所・A4判・29頁)

 中小企業基本法の見直しなどを求めた要望書。中小企業が国の雇用の7割を担うなか、持続的発展のためには中小企業の大胆な後押しが必要とした。

平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望


「企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査」(労働政策研究・研修機構・A4判・18頁)

 より高度な専門知識の要請が強まり自己啓発の機会の充実が社会的課題となったことを受け調査。6割以上の企業が社外資格・検定の活用に前向き。

企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査


「平成26年監督実施状況及び措置状況」(京都労働局・A4判・2頁)

 平成26年に実施した臨検結果をまとめたもの。2772事業場のうち、8割の2164事業場で違反が発覚した。再監督の結果では完全是正率が4割に留まり、徹底した改善を促していく方針。

※リンク切れ

この連載を見る:
平成27年8月10日第3028号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ