「労働者派遣法改正案の早期成立を求める」（経団連・日本商工会議所・経済同友会・Ａ４判・１頁）

　３団体が発表した労働者派遣法改正案の早期成立を求める声明文。派遣労働者のキャリアアップ担保の仕組みがない問題などが法改正で解決可能とした。

労働者派遣法改正案の早期成立を求める

「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」（日本商工会議所・Ａ４判・29頁）

　中小企業基本法の見直しなどを求めた要望書。中小企業が国の雇用の７割を担うなか、持続的発展のためには中小企業の大胆な後押しが必要とした。

平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望

「企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査」（労働政策研究・研修機構・Ａ４判・18頁）

　より高度な専門知識の要請が強まり自己啓発の機会の充実が社会的課題となったことを受け調査。６割以上の企業が社外資格・検定の活用に前向き。

企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査

「平成26年監督実施状況及び措置状況」（京都労働局・Ａ４判・２頁）

　平成26年に実施した臨検結果をまとめたもの。2772事業場のうち、８割の2164事業場で違反が発覚した。再監督の結果では完全是正率が４割に留まり、徹底した改善を促していく方針。

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