【データバンク室】「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」ほか

2015.07.06 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」(自由民主党・公明党・維新の党・A4判・2頁)

 いわゆる「同一労働同一賃金推進法案」。職務に応じた待遇の確保について「基本理念」を定めた。雇用形態が格差固定につながることを懸念し提出。

労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案


「減少する労働力~求められる均衡失業率の低下~」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱・A4判・27頁)

 構造的な転換期を迎える労働市場の実態と問題に関するレポート。完全失業率が直近で試算される均衡失業率にほぼ近付いているとみている。

減少する労働力~求められる均衡失業率の低下~


「『ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査』結果」(労働政策研究・研修機構・A4判・16頁)

 製造業の企業が採用・人材育成面などで抱える課題を明らかにするため実施。3割強の企業が職業訓練実施企業への助成金拡大を求めている。

『ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査』結果


「社会福祉施設における労働災害防止対策事例」(足立労働基準監督署・A4判・8頁)

 社会福祉施設が現在実施している労働災害防止対策をまとめた事例集。腰痛予防、転倒防止対策を紹介。腰痛予防では、原則2人介助や作業時に腰を落とすよう指導している。

※リンク切れ

この連載を見る:
平成27年7月6日第3023号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ