【データバンク室】「平成26年度地方労働行政運営方針(概要)」ほか

2014.04.21 【労働新聞】
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「平成26年度地方労働行政運営方針(概要)」(厚生労働省・A4判・4頁)

東京五輪関係工事の増加で、労災増加が見込まれるため、安全経費の確実な配分を働きかけるとしている。第三次産業へは、安全推進者の選任を積極的に勧奨していく方針。

「平成26年度地方労働行政運営方針(概要)」


「労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会報告」(厚生労働省・A4判・29頁)

対人サービス職種を中心に業界団体自ら技能評価の手法を開発・運用していくべきと提言。非正規労働者のキャリアアップにとって必要性が高いとした。

「労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会報告」


「平成25年の1年間に都内の道路貨物運送業195事業場を臨検監督」(東京労働局・A4判・4頁)

平成25年に実施した臨検監督結果の概要をまとめた。立入調査を行った事業場の5割で、36協定違反などの「労働時間」違反が発覚している。

「平成25年の1年間に都内の道路貨物運送業195事業場を臨検監督」


「60歳以降の人事管理と人材活用~2013年アンケート調査結果から」(高齢・障害・求職者雇用支援機構・A4判・17頁)

大手信用調査会社のデータベースから回答のあった4203社のデータを集計。労務費の削減につながったなど総じて高齢者雇用を前向きに評価している。

※リンク切れ

ジャンル:
平成26年4月21日第2965号10面 掲載

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