【データバンク室】「有期雇用特別措置法の施行に必要な省令・告示案に関する労働政策審議会への諮問と答申について」ほか

2015.03.02 【労働新聞】
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「有期雇用特別措置法の施行に必要な省令・告示案に関する労働政策審議会への諮問と答申について」(厚生労働省・A4判・53頁)

 労働契約法における無期契約労働者への転換ルールの特例の対象者を決定する基準案を示した。SEや特許発明者が対象。

有期雇用特別措置法の施行に必要な省令・告示案に関する労働政策審議会への諮問と答申について


「ビルメンテナンス業及び清掃業を対象とした自主点検結果」(埼玉労働局・A4判・2頁)

 ビルメンテナンス業および清掃業に対して実施した自主点検結果をまとめた。回答した1933事業場の約半数で労働条件に問題があった。このうち就業規則などの未周知が2割弱に。

ビルメンテナンス業及び清掃業を対象とした自主点検結果


「2013年度福利厚生費調査結果の概要」(経団連・A4判・2頁)

 2013年度に、経団連会員企業674社が負担した福利厚生費(従業員1人1カ月当たり)は10万6265円となり過去最高額となった。法定福利費が初めて8万円を超えた一方、法定外福利費は2万5007円に減少。

2013年度福利厚生費調査結果の概要


「2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査」(帝国データバンク・A4判・7頁)

 今年1月に実施し全国1万794社が回答。ベースアップや一時金の引上げなど正社員への「賃金改善」を2015年度に行う(見込み含む)企業割合は調査開始以来最高の48.3%に上る。

2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査

この連載を見る:
平成27年3月2日第3007号10面 掲載

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