「平成27年版労働経済の分析＜要約版＞」（厚生労働省・Ａ４判・28頁）

　平成26年度を中心に労働経済の状況および労働生産性と雇用・労働問題への対応をテーマに分析を行った。非製造業の労働生産性が低く、要因としてＩＴ投資の過小性を挙げている。

平成27年版労働経済の分析＜要約版＞

「生活サービス産業が2025年の社会を変える」（経団連・Ａ４判・28頁）

　生活様式が多様化し人口構造が変化するなか、生活サービス産業を環境変化に対応するためのイノベーションの担い手と位置付けて行った提言。ＩＴやロボットの活用を訴えた。

生活サービス産業が2025年の社会を変える

「第６回新入社員のグローバル意識調査」（産業能率大学・Ａ４判・38頁）

　新入社員の海外志向などを把握するために平成13年度から実施。18～26歳の新入社員831人の回答を集計した。63.7％が「海外で働きたいとは思わない」とする回答をし、過去最高に。

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「会員企業の防災対策に関するアンケート調査結果」（東京商工会議所・Ａ４判・46頁）

　東商会員企業を対象に実施したアンケート調査結果。1833社から回答を得ている。ＢＣＰの策定率は26.5％で、前年度調査の19.1％から上昇したものの低水準にとどまっている。

会員企業の防災対策に関するアンケート調査結果