【データバンク室】「平成27年版労働経済の分析<要約版>」ほか

2015.10.05 【労働新聞】

「平成27年版労働経済の分析<要約版>」(厚生労働省・A4判・28頁)

 平成26年度を中心に労働経済の状況および労働生産性と雇用・労働問題への対応をテーマに分析を行った。非製造業の労働生産性が低く、要因としてIT投資の過小性を挙げている。

平成27年版労働経済の分析<要約版>


「生活サービス産業が2025年の社会を変える」(経団連・A4判・28頁)

 生活様式が多様化し人口構造が変化するなか、生活サービス産業を環境変化に対応するためのイノベーションの担い手と位置付けて行った提言。ITやロボットの活用を訴えた。

生活サービス産業が2025年の社会を変える


「第6回新入社員のグローバル意識調査」(産業能率大学・A4判・38頁)

 新入社員の海外志向などを把握するために平成13年度から実施。18~26歳の新入社員831人の回答を集計した。63.7%が「海外で働きたいとは思わない」とする回答をし、過去最高に。

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「会員企業の防災対策に関するアンケート調査結果」(東京商工会議所・A4判・46頁)

 東商会員企業を対象に実施したアンケート調査結果。1833社から回答を得ている。BCPの策定率は26.5%で、前年度調査の19.1%から上昇したものの低水準にとどまっている。

会員企業の防災対策に関するアンケート調査結果

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掲載 : 労働新聞 平成27年10月5日第3035号10面

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