【データバンク室】「第6回『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会資料」ほか

2014.02.17 【労働新聞】

「雇用政策研究会報告書(概要)」(厚生労働省・A4判・10頁)

同省が設置した上記研究会がまとめた今後5年間程度の雇用政策の方向性を示す資料。社会全体の成長に向けた好循環をめざし、求人・求職のマッチング機能強化を図るべきなどと提言している。

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「第6回『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会資料」(厚生労働省・A4判・69頁)

「多様な正社員」普及・拡大の利点や賃金・昇進などの実態、導入の考え方をまとめた「論点」を明らかにした。勤務地・職務・勤務時間別の対処策を提示。

「第6回『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会資料」


「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(平成25年10月末現在)」(厚生労働省・A4判・22頁)

平成25年10月末時点の外国人の雇用届出状況をまとめた。外国人労働者数は71万7504人で前年比3万5054人、1.5%の増加。19年に届出を義務化して以降、最多となっている。

「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(平成25年10月末現在)」


「第5回コア人材としての女性社員育成に関する調査・結果概要」(日本生産性本部・A4判・8頁)

昨年10~12月に実施し、上場・非上場企業290社が回答。女性社員の育成の取組みを管理職の評価項目とする企業は11.1%で昨年より増加した。

「第5回コア人材としての女性社員育成に関する調査・結果概要」

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掲載 : 労働新聞 平成26年2月17日第2957号10面

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