【データバンク室】「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書(案)」ほか

2014.08.04 【労働新聞】
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「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書(案)」(厚生労働省・A4判・45頁)

上記懇談会がまとめた報告書案。「多様な正社員」の普及に向けて、使用者が雇用管理上留意すべき事項と就業規則規定例(案)などを明らかにしている。

「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書(案)」


「職業能力開発行政改革検討チーム報告書」(厚生労働省・A4判・13頁)

上記チーム(主査:村木厚子厚生労働事務次官)が、改革の方向性について報告書をまとめた。地域や産業界のニーズを踏まえた職業訓練を実施していくなどとしている。

「職業能力開発行政改革検討チーム報告書」


「平成25年度労働者派遣事業及び職業紹介事業に係る指導監督状況」(大阪労働局・A4判・6頁)

平成25年度において、1050事業所に対して指導監督を実施。労働者派遣事業関係での指導監督は758事業所で、うち331事業所に文書指導を行った。

「平成25年度労働者派遣事業及び職業紹介事業に係る指導監督状況」


「国の中小企業対策に関する重点要望」(東京商工会議所・A4判・17頁)

同商議所中小企業委員会が国の中小企業対策に関する重点要望をまとめた。中小企業の時間外労働の割増賃金率引上げの一律的な適用拡大反対などを訴えている。

「国の中小企業対策に関する重点要望」

この連載を見る:
平成26年8月4日第2979号10面 掲載

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