【データバンク室】「第3回職場のコミュニケーションに関する意識調査結果」ほか

2014.09.15 【労働新聞】

「多様な正社員に係る『雇用管理上の留意事項』等について」(厚生労働省・A4判・55頁)

都道府県労働局長宛て通達。職務・勤務地限定正社員について、事業所閉鎖や職務廃止などが行われた場合、使用者は可能な範囲で配置転換するよう留意すべきとした。

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「女性活躍推進加速化助成金等事業(仮称)の概要」(厚生労働省・A4判・1頁)

女性登用について目標を設定し、達成に向けた行動計画を作成するなどした企業に支給する「女性活躍推進加速化助成金」(仮称)の概要。平成27年度予算要求に盛り込んだ。

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「平成25年度介護労働実態調査結果(概要)」(介護労働安定センター・A4判・11頁)

全国の介護保険サービス事業を実施する7808事業所、同事業所から抽出した1万8881人の回答をまとめた。労働者の所定内賃金(月給の者)は21万2972円だった。

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「第3回職場のコミュニケーションに関する意識調査結果」(日本生産性本部・A4判・16頁)

同本部の階層別セミナー受講者を対象に実施したアンケート結果をまとめた。課長(83%)、一般社員(73%)とも「業務上のコミュニケーションは取れている」と感じている。

「第3回職場のコミュニケーションに関する意識調査結果」

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掲載 : 労働新聞 平成26年9月15日第2985号10面

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