【データバンク室】「労働災害防止計画(案)」ほか

2013.02.11 【労働新聞】
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「労働災害防止計画(案)」(厚生労働省・A4判・36頁)

 同省が第12次労働災害防止計画(案)をまとめた。労働災害発生業種の主役が第三次産業に移ったと分析している。とくに小売業に対しては、大規模店舗や多店舗展開企業への重点指導の意向を明らかにした。

労働災害防止計画(案)


「除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況等について」(厚生労働省・A4判・8頁)

 福島県内で除染作業を実施している242事業者に対する福島労働局の監督指導結果をまとめた。45%に当たる108事業者で違反が認められた。

除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況等について


「『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2013年1月推計)」(国立社会保障・人口問題研究所・A4判・35頁)

 同研究所が5年ごとに実施している調査。世帯総数は2010年の5,184万世帯から増加し2019年にピークを迎えた後、減少に転じると予測している。

『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2013年1月推計)


「2012年6月度定期賃金調査結果」(経団連・A4判・3頁)

 経団連会員企業および東京経協会員企業を対象に毎年実施している。384社の集計で、大卒総合職の標準者賃金は、45歳で54.3万円に。役職定年制の影響により55歳から60歳にかけて賃金額が減少している。

2012年6月度定期賃金調査結果

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平成25年2月11日第2908号10面 掲載

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