【データバンク室】「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書(素案)」ほか

2014.05.19 【労働新聞】
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「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書(素案)」(厚生労働省・A4判・19頁)

障害者の障害形態別「合理的配慮」の内容を明らかにした指針(素案)」。内容は多様かつ個別性が強くあくまで例示とした。

「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書(素案)」


「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が公布」(厚生労働省・A4判・141頁)

次世代法・母子寡婦法・児童扶養手当法が改正された。改正次世代法では、有効期限を平成37年まで10年間延長する。

「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が公布」


「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律が公布」(厚生労働省・A4判・28頁)

パートタイム労働法が改正され、正社員と差別的取扱いが禁止される対象が拡大される見込みとなった(3要件のうち、無期労働契約の締結を除外)。

「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律が公布」


「平成26年度行政運営方針」(大阪労働局・A4判・68頁)

労災防止対策では、建設業と製造業を「重篤災害発生懸念業種」に指定し、重点的な監督指導を展開する。需給調整関係では、広域にまたがる派遣法、職安法違反事案が増加しているため合同調査を積極化する。

「平成26年度行政運営方針」

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平成26年5月19日第2969号10面 掲載

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