【データバンク室】「平成26年労働争議統計調査の概況」ほか

2015.09.28 【労働新聞】

「平成26年労働争議統計調査の概況」(厚生労働省・A4判・12頁)

 労働争議の行為形態や参加人員、要求事項などの実態調査の概要。総争議件数が495件と昭和32年以降最少だったが、半日以上のストライキ参加人数は1万4989人と前年より激増。

平成26年労働争議統計調査の概況


「平成26年度『使用者による障害者虐待の状況等』の取りまとめ結果」(厚生労働省・A4判・20頁)

 法律により毎年公表される障害者虐待の状況のまとめ。通報・届出のあった事業所数は985件で、把握の端緒は労働局等への相談が663件と最多。

平成26年度『使用者による障害者虐待の状況等』の取りまとめ結果


「ハローワークで『就業継続サポートプラン』を実施」(厚生労働省・A4判・4頁)

 9月から実施され離職防止や就業継続に向けた取組みを支援する同制度についての参考資料。強化する5つの分野において、ハローワークでどのような支援が受けられるのか示した。

ハローワークで『就業継続サポートプラン』を実施


「平成28年度税制改正に関する意見」(東京商工会議所・A4判・32頁)

 わが国の潜在成長率の引上げには中小企業の資本蓄積や生産性向上に向けた取組みへの後押しが不可欠という考え方に基づき作成。雇用促進税制などの拡充を求めた。

平成28年度税制改正に関する意見

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掲載 : 労働新聞 平成27年9月28日第3034号10面

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