【データバンク室】「平成25年版労働経済の分析のポイント」ほか

2013.09.09 【労働新聞】

「平成25年版労働経済の分析のポイント」(厚生労働省・A4判・8頁)

 労働経済白書の最新版。副題は「構造変化の中での雇用・人材と働き方」。多様な働き方の選択肢を整備し、最適な雇用の組合せを実現していくことが日本経済の成長につながるとした。

平成25年版労働経済の分析のポイント


「平成24年労働争議統計調査の概況」(厚生労働省・A4判・12頁)

 平成24年における労働争議件数は596件(前年612件)で3年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降最も少なかった。争議の際の要求事項は「賃金」関係が268件で最多。

平成24年労働争議統計調査の概況


「平成24年度過労死・過労自殺等過重労働による健康障害発生事業場に対する監督指導結果」(東京労働局・A4判・6頁)

 過重労働を原因とする脳・心臓疾患や精神疾患を発生させて平成23~24年ごろに労災請求が行われた93事業場を対象に実施した臨検監督結果の概要。

平成24年度過労死・過労自殺等過重労働による健康障害発生事業場に対する監督指導結果


「社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査結果」(労働政策研究・研修機構・A4判・4頁)

 短時間労働者に対する社会保険適用が拡大された場合、半数以上の企業が雇用管理を見直すことが分かった。常用労働者5人以上の3591事業所が回答。

社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査結果

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掲載 : 労働新聞 平成25年9月9日第2936号10面

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