【データバンク室】「退職強要の有無等に関する調査」ほか

2013.02.18 【労働新聞】
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「退職強要の有無等に関する調査」(厚生労働省・A4判・4頁)

 製造業大手企業の「追い出し部屋」が話題になるなか、報道された企業に対し、同省職員が直接聞き取り調査を実施した結果をまとめた。明らかな退職強要の事実は確認されなかったとしている。

退職強要の有無等に関する調査


「外国人雇用状況の届出状況まとめ」(厚生労働省・A4判・23頁)

 外国人を雇用する事業主から届出のあった件数を集計している。平成24年10月末現在の状況。外国人労働者数は68万2450人で、前年同期比3,796人、0.6%の減少に。

外国人雇用状況の届出状況まとめ


「所得拡大促進税制の創設(所得税・法人税・法人住民税)」(経済産業省・A4判・1頁)

 政府の平成25年度税制改正において創設される所得拡大促進税制の概要。給与などの支給額を増加させた企業に対し、増加額の10%(中小企業20%)を税額控除する。

所得拡大促進税制の創設(所得税・法人税・法人住民税)


「第13回日本的雇用・人事の変容に関する調査」(日本生産性本部・A4判・27頁)

 全上場企業を対象に実施している調査。2012年10~11月に実施し154社が回答。65歳までの雇用義務化に伴い「今後も再雇用選定基準が必要」とする企業は96%に上っている。

第13回日本的雇用・人事の変容に関する調査

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平成25年2月18日第2909号10面 掲載

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