【データバンク室】「今後の労働時間法制の在り方についての論点(案)」ほか

2013.10.28 【労働新聞】

「今後の労働時間法制の在り方についての論点(案)」(厚生労働省・A4判・4頁)

 労働政策審議会労働条件分科会が、労基法改正の見直しに向けた検討を開始した。月60時間を超える時間外割増賃金率の中小企業への適用拡大、企画業務型裁量労働制の緩和など。

今後の労働時間法制の在り方についての論点(案)


「人材ニーズ・育成に関する調査報告書」(大阪府・A4判・46頁)

 中堅・中小企業の人材ニーズなどを把握する目的で実施している調査。「社内で評価の高い人」を基準に聞いたところ、新卒採用では「意欲と向上心」を重視していることが判明。

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「2013年度経団連規制改革要望(雇用・労働分野)」(経団連・A4判・14頁)

 2013年度規制改革要望で、新たに労働者派遣法の労働契約申し込みみなし制度の廃止や日雇派遣の原則禁止の見直しなどを求めている。使用者の雇用責任ルールの透明化も要求。

2013年度経団連規制改革要望(雇用・労働分野)


「中小企業等の賃金に関するアンケート調査結果」(東京商工会議所・A4判・14頁)

 今年8~9月に都内23区の中小企業等に実施した調査結果をまとめた。2628社の賃金・雇用の実態。従業員規模は20人以下が約7割を占める。3社に1社で賃金総額が増加した。

中小企業等の賃金に関するアンケート調査結果

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掲載 : 労働新聞 平成25年10月28日第2942号10面

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