【データバンク室】「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況」ほか

2014.01.13 【労働新聞】
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「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況」(厚生労働省・A4判・29頁)

 いわゆるブラック企業への取組みとして平成25年9月に実施した重点監督結果をまとめた。対象5,111事業場の82%で何らかの違反が認められた。

「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況」


「雇用政策研究会報告素案(たたき台)」(厚生労働省・A4判・21頁)

 効果的な雇用政策提言を検討していた同会がまとめた報告書案のたたき台。労働力の最適配置と雇用管理の改善により人的資源を最大活用する「全員参加型の社会」をめざすべきとした。

「雇用政策研究会報告素案(たたき台)」


「『労働契約法』『高年齢者雇用安定法』改正前・後の実態調査」(全国求人情報協会・A4判・5頁)

 上記2法の改正前後にわたって、全国500社の人事採用担当者に実施した調査の集計結果。労契法への対応として、5割が更新判断を厳格化するとした。

「『労働契約法』『高年齢者雇用安定法』改正前・後の実態調査」


「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」(日本病院会・A4判・96頁)

 同会会員2,375病院を対象に昨年2月に実施した調査。339病院が回答。宿日直許可を受け緊急医療を行う病院の半数が宿日直手当しか支給していない実態が明らかになった。

「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」

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平成26年1月13日第2952号10面 掲載

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