【データバンク室】「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」ほか

2014.03.03 【労働新聞】

「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」(厚生労働省・A4判・4頁)

労働政策審議会が田村厚労相に提出した建議。特例の対象となるのは、「一定期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門知識、技術または経験を有する労働者」とした。

「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」


「平成25年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況」(厚生労働省・A4判・33頁)

10人以上の常用労働者を雇用する民間4万9453事業所の集計結果。一般労働者の賃金は、男性32万6000円(前年比0.9%減)、女性23万2600円(同0.2%減)で、ともに前年を下回った。

「平成25年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況」


「自動車運転者に関する監督指導の実施状況について(平成25年1月~12月)」(埼玉労働局・A4判・5頁)

管内労基署による重点的な監督指導を実施した121事業場のうち92事業場で何らかの労基法違反が発覚。労働時間関係の違反が72事業場に上った。

「自動車運転者に関する監督指導の実施状況について(平成25年1月~12月)」


「企業間のBCP/BCM連携の強化に向けて」(経団連・A4判・33頁)

東日本大震災で取引先の被害などによる事業への影響が多大であったとして、企業間のBCP/BCM(事業継続マネジメント)の強化に向けた提言をまとめた。

「企業間のBCP/BCM連携の強化に向けて」

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掲載 : 労働新聞 平成26年3月3日第2959号10面

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