【データバンク室】「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方に関する専門家検討会報告書」ほか

2014.07.07 【労働新聞】
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「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部改正案の概要」(厚生労働省・A4判・2頁)

平成26年通常国会で成立した改正パート労働法の施行に向けパート労働指針の改正ポイントをまとめた。

※リンク切れ


「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方に関する専門家検討会報告書」(厚生労働省・A4判・25頁)

緊急作業従事者2万人全員を対象集団とし、累積被ばく線量による健康被害と心理的影響を継続的に調査する方針を明らかにした。

「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方に関する専門家検討会報告書」


「平成26年版高齢社会白書(概要)」(内閣府・A4判・57頁)

高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書の最新版。わが国の65歳以上の人口が、過去最高の3190万人となり、高齢化比率が25%を超えたことを伝えている。

「平成26年版高齢社会白書(概要)」


「平成25年度労働者派遣事業及び職業紹介事業の指導監督状況」(東京労働局・A4判・5頁)

平成25年度に派遣元・先企業と請負事業者・発注者に実施した個別監督指導結果をまとめた。特定派遣元の是正指導割合が8割近くに達しており、派遣契約書の不備がめだっている。

「平成25年度労働者派遣事業及び職業紹介事業の指導監督状況」

この連載を見る:
平成26年7月7日第2975号10面 掲載

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