【データバンク室】「今後の障害者雇用施策の充実強化について(素案)」ほか

2013.02.04 【労働新聞】

「今後の障害者雇用施策の充実強化について(素案)」(厚生労働省・A4判・8頁)

 障害者雇用促進法を改正し、障害者の差別禁止規定と「合理的配慮」の義務化を明記する。精神障害者の雇用の義務化についても段階的に実施していくとしている。

今後の障害者雇用施策の充実強化について(素案)


「文部科学省・経済産業省との連携による『未内定就活生への集中支援2013』」(厚生労働省・A4判・11頁)

 3省連携による未内定者の就活を支援する取組みの概要。中堅・中小企業を集めた就職面接会などを多数開催するほか、ジョブサポーターの活用も。

文部科学省・経済産業省との連携による『未内定就活生への集中支援2013』


「若者育成支援事業(仮称)」(厚生労働省・A4判・2頁)

 平成24年度第一次補正予算に盛り込まれた同事業の概要。非正規の若年者に対して実習等を通じた職業訓練を施し正規雇用化した事業主に対する奨励金を創設。職業訓練で1人月額15万円、1年定着後50万円など。

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「『荷主構内における荷役作業時の労働災害防止特別対策の実施』について」(全日本トラック協会・A4判・5頁)

 多発している荷主側施設での労災防止に向け、荷主業界団体への文書要請を行った。荷主企業の安全対策をまとめたリーフレットを添付。

『荷主構内における荷役作業時の労働災害防止特別対策の実施』について

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掲載 : 労働新聞 平成25年2月4日第2907号10面

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