【データバンク室】「平成25年度地方労働行政運営方針」ほか

2013.05.27 【労働新聞】

「平成25年度地方労働行政運営方針」(厚生労働省・A4判・56頁)

 同省が平成25年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。過重労働防止に照準を当てている。また労災の減少がみられない第三次産業、陸上貨物運送事業を重点業種に指定している。

平成25年度地方労働行政運営方針


「厚生年金基金制度から中小企業退職金共済制度への移行について」(厚生労働省・A4判・1頁)

 第52回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会資料。厚生年金基金制度解散後の企業年金の移行先として示した。

厚生年金基金制度から中小企業退職金共済制度への移行について


「平成24年賃金不払(申告事件)の処理状況の概要」(東京労働局・A4判・4頁)

 同労働局が平成24年に受理した申告事件のうち賃金不払事案の処理状況をまとめた。労働者1人当たりの賃金不払い額は過去10年で最も高い約87万円となっている。

平成24年賃金不払(申告事件)の処理状況の概要


「第17回企業白書」(経済同友会・A4判・189頁)

 「持続可能な経営の実現」をテーマとした白書をまとめた。スピード感のある経営判断を推進していくためには、欧米企業のように、業績と報酬の連動性を高める必要があると指摘している。

第17回企業白書

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掲載 : 労働新聞 平成25年5月27日第2922号10面

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