【データバンク室】「労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書」ほか

2013.08.05 【労働新聞】
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「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』(37号告示)に係る疑義応答集(第2集)について(案)」(厚生労働省・A4判・9頁)

 国会附帯決議で「労働者派遣と請負の区分を更に明確化すること」とされたことを受けて作成した通達案。

『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』(37号告示)に係る疑義応答集(第2集)について(案)


「労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書」(厚生労働省・A4判・18頁)

 業務上疾病の範囲見直しを検討していた上記専門検討会が報告書をまとめた。労基法施行規則別表第1の2に胆管がんの原因化学物質を加えるなどとしている。

労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書


「第17回社会保障制度改革国民会議議事次第」(首相官邸・A4判・8頁)

 政府の社会保障制度改革国民会議は、報告書作成に向け、これまでの議論の整理を明らかにした。社会保障を「高齢期集中型」から「全世代対応型」へ切り替えるべきとしている。

第17回社会保障制度改革国民会議議事次第


「大阪の企業(約300社)の景気・雇用についてのヒアリング調査」(大阪労働局・A4判・7頁)

 大阪府内の景気や事業活動による雇用への影響などを把握するため、管内ハローワークが実施した調査。製造業の4社に1社が「正社員不足」と回答。

大阪の企業(約300社)の景気・雇用についてのヒアリング調査

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平成25年8月5日第2931号10面 掲載

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