【データバンク室】「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」ほか

2015.03.16 【労働新聞】
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「『改正雇用の分野における男女均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について』及び『育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について』の一部改正について」(厚生労働省・A4判・3頁)

 最高裁判決踏まえ通達変更。

※リンク切れ


「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」(厚生労働省・A4判・15頁)

 新卒者を募集する企業から応募者に職場情報を提供する仕組みを創設する。一定の違反行為があり、処分・公表された企業の求人申請を受理しないことができる制度も新たに規定。

勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱


「ゼネコンへ建設業務の『人工出し』を行った事業主を行政処分」(東京労働局・A4判・2頁)

 労働者派遣法に基づき、同労働局が行った事業停止・改善命令の概要。請負契約を結んだゼネコンの指揮命令下で、派遣法で禁止されている建設業務に従事させていた。

ゼネコンへ建設業務の『人工出し』を行った事業主を行政処分


「化学設備等の非定常作業における安全衛生対策のガイドラインの見直し案」(中央労働災害防止協会・A4判・2頁)

 近年、プラントの爆発・火災等の重大事故が増加傾向にある化学産業のガイドラインを見直した。災害の型別に具体的なリスク低減策を示している。

化学設備等の非定常作業における安全衛生対策のガイドラインの見直し案

この連載を見る:
平成27年3月16日第3009号10面 掲載

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