【データバンク室】「第4回経済財政諮問会議資料~雇用と所得の増大に向けて」ほか

2013.02.25 【労働新聞】

「第4回経済財政諮問会議資料~雇用と所得の増大に向けて」(内閣府・A4判・9頁)

 同会議の民間有識者議員が、正社員・終身雇用偏重の雇用政策を改め、多様で柔軟な雇用政策に転換すべきであるとする意見書をまとめた。労契法、高年法、派遣法の改正の影響も検証。

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「有期・短時間・派遣労働者等キャリアアップ助成金について(平成25年度予算案)」(厚生労働省・A4判・1頁)

 平成25年度に創設する上記助成金の概要。有期雇用労働者を正規雇用に転換した企業に1人当たり40万円(大企業30万円)を支給する。

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「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム報告」(厚生労働省・A4判・53頁)

 同省の医療、労働関係部局の幹部ら15人をメンバーとするプロジェクトチームがまとめた報告書。「雇用の質向上マネジメントシステム」の整備・普及を図るよう提言している。

医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム報告


「平成25年度税制改正について~中小企業・小規模事業者関係税制~事業承継税制の拡充(相続税・贈与税)」(経済産業省・A4判・11頁)

 税制改正大綱に中小企業の事業承継を後押しするための非上場株式の相続税・贈与税猶予制度の見直しを盛り込んだ。

平成25年度税制改正について~中小企業・小規模事業者関係税制~事業承継税制の拡充(相続税・贈与税)

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掲載 : 労働新聞 平成25年2月25日第2910号10面

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