【データバンク室】「平成25年度労働時間等総合実態調査結果」ほか

2013.11.18 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

「平成25年度労働時間等総合実態調査結果」(厚生労働省・A4判・77頁)

 時間外・休日労働、割増賃金率など労働時間に関する最新の状況を把握するため、全国1万1575事業場を対象に労基署の監督官が今年4~6月にかけて訪問調査した結果をまとめた。

平成25年度労働時間等総合実態調査結果


「平成25年高年齢者の雇用状況集計結果」(厚生労働省・A4判・36頁)

 平成25年6月1日現在の「高齢者雇用確保措置」の実施状況をまとめた。同措置を実施済みの企業割合は92.3%。希望者全員が65歳まで働ける企業は、中小で68.5%、大手48.9%に。

平成25年高年齢者の雇用状況集計結果


「平成25年度上半期の労働相談概況について」(東京都・A4判・3頁)

 今年4~9月の間に、都内6カ所の労働相談情報センターに寄せられた労働相談件数は2万5608件で前年同期比5.3%減となった。内容は「退職」「解雇」関連が多かった。

平成25年度上半期の労働相談概況について


「社員の多様化をいかす人事管理の構築」(日本生産性本部・A4判・7頁)

 同本部が設置した「これからの雇用処遇研究会」がまとめた報告書の概要。今後の人事管理は、雇用区分にこだわらない「シームレス化」が求められるとしている。

社員の多様化をいかす人事管理の構築

ジャンル:
平成25年11月18日第2945号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ