【データバンク室】「労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会開催要綱」ほか

2013.10.14 【労働新聞】

「雇用保険法の一部を改正する省令について」(厚生労働省・A4判・5頁)

 同省は、雇用調整助成金予算規模の大幅縮小に向け12月1日から省令などを改定することを明らかにした。中身は、クーリング期間や休業規模要件の復活、教育訓練費の減額など。

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「労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会開催要綱」(厚生労働省・A4判・1頁)

 ジョブ型労働市場における非正規労働者のキャリアアップと産業間の円滑な労働移動に資する職業能力評価制度のあり方について検討を開始した。

労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会開催要綱


「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」(厚生労働省・A4判・40頁)

 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組みを推進するための手引き。企業17社の取組みの好事例などを紹介しているほか、就業規則の規定例なども掲載している。

職場のパワーハラスメント対策ハンドブック


「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査結果」(東京経営者協会・A4判・12頁)

 改正高年法の施行に伴い会員企業を対象に実施した調査の結果概要。回答企業の36%で「新たな賃金テーブル設置」など人事制度の見直しを行っている。

高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査結果

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掲載 : 労働新聞 平成25年10月14日第2940号10面

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