【データバンク室】「平成25年労働組合活動等に関する実態調査結果の概況」ほか

2014.07.21 【労働新聞】
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「平成25年労働組合活動等に関する実態調査結果の概況」(厚生労働省・A4判・20頁)

平成25年6月30日現在の状況について7月に調査を行い3258組合から回答を得た。正社員以外の労働者の賃金制度の改定に関与した労組の割合は57.0%だった。

「平成25年労働組合活動等に関する実態調査結果の概況」


「建設産業活性化会議中間取りまとめ」(国土交通省・A4判・2頁)

髙木毅国交副大臣を座長とする同会議の議論の中間まとめ。「担い手の確保・育成に向けた課題と方向性」「官民一体となって取り組むべき具体的施策」を示した。

「建設産業活性化会議中間取りまとめ」


「平成26年度『新入社員働くことの意識』調査結果」(日本生産性本部・A4判・8頁)

平成26年度新入社員2203人を対象に実施した調査。昭和44年度から継続実施している。「人並みに働けば十分」と考えている新人の割合が52.5%となり増加傾向に。

「平成26年度『新入社員働くことの意識』調査結果」


「2014年卒学生の就職活動の実態に関する調査」(全国求人情報協会・A4判・14頁)

民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学4年生・大学院2年生を対象に実施。3月下旬までに就職が確定した大学・大学院生の9割が就職先に満足していることが分かった。

「2014年卒学生の就職活動の実態に関する調査」

この連載を見る:
平成26年7月21日第2977号10面 掲載

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