【データバンク室】「平成25年労働争議統計調査の概況」ほか

2014.09.08 【労働新聞】
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「平成25年労働争議統計調査の概況」(厚生労働省・A4判・12頁)

平成25年の総争議件数は507件で、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。主要要求別にみると、「賃金」に関する事項が228件で最多。「経営・雇用人事」関連が173件で続く。

「平成25年労働争議統計調査の概況」


「平成26年度地域別最低賃金額答申状況」(厚生労働省・A4判・2頁)

全都道府県で今年度改定額の答申が出揃った。改定額の全国加重平均は780円となり前年度比16円の引上げ。初めて、全ての都道府県で生活保護水準を上回る見込み。

「平成26年度地域別最低賃金額答申状況」


「平成25年における日本企業等への就職を目的とした『技術』又は『人文知識・国際業務』に係る在留資格認定証明書交付状況について」(法務省・A4判・19頁)

平成25年に上記証明書の交付を受けた外国人は1万4170人で、前年比11.8%増加した。

※リンク切れ


「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」(国土交通省・A4判・12頁)

同省は建設業団体との会合を開き上記行動計画を策定した。官民挙げての目標に「女性技術者・技能者の5年以内の倍増」を掲げた。目標達成に向け、入職促進や環境整備を進める。

「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」

この連載を見る:
平成26年9月8日第2984号10面 掲載

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