【データバンク室】「第6回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会資料」ほか

2013.01.21 【労働新聞】
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「第6回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会資料」(厚生労働省・A4判・43頁)

 同会議において、日本人材派遣協会と日本生産技能労務協会が、「業務」に基づき派遣期間制限する現行制度の見直しを訴えた。「26業務」を廃止し期間制限を一律にするよう求めた。

第6回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会資料


「短時間労働者の多様な実態に関する調査」(労働政策研究・研修機構・A4判・21頁)

 短時間労働者を雇用している事業所の社会保険の適用拡大への対応を聞いている。事業所の半数で所定労働時間を短くするなど、雇用管理のあり方を見直す意向を示している。

短時間労働者の多様な実態に関する調査


「2011年度福利厚生費調査結果の概要」(経団連・A4判・4頁)

 2011年度における会員企業の福利厚生費の実態を調査。従業員1人当たりの月額は、前年度比3.2%増の10万3298円に上る。このうち、法定外福利費は2万5554円で0.1%減に。

2011年度福利厚生費調査結果の概要


「『新内閣に対する要望』建議について」(大阪商工会議所・A4判・14頁)

 大阪商工会議所がまとめた、安倍新内閣に対する要望書の概要。政府関係先に提出した。海外展開支援やものづくり強化など中小企業の支援に政策を集中させるよう求めている。

『新内閣に対する要望』建議について

この連載を見る:
平成25年1月21日第2905号10面 掲載

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