【データバンク室】「建設業法令遵守ガイドラインの改訂について」ほか

2014.11.24 【労働新聞】
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「外国人労働者を雇用する事業所に対する訪問指導の実施について」(厚生労働省・A4判・1頁)

外国人労働者の適正就労の促進を図るために訪問指導を実施することとした。実施時期は平成26年10月から27年1月末まで。

※リンク切れ


「企業の事業拠点選択について」(内閣府・A4判・6頁)

今年10月に海外進出企業に対して実施したヒアリング調査で、国内事業拠点への回帰の動きが表面化していることが分かった。新興国における人件費の上昇や政治リスクなどコスト要因が増していることが理由。

※リンク切れ


「建設業法令遵守ガイドラインの改訂について」(国土交通省・A4判・19頁)

建設業の労働災害防止対策を徹底するため、元請・下請事業者間の取引ルールを示した指針を改正した。労働災害防止対策の実施者およびその経費の負担者の明確化を求めている。

「建設業法令遵守ガイドラインの改訂について」


「近畿2府4県労働局が合同でトラック運送事業者を一斉監督」(大阪労働局・A4判・10頁)

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山の近畿2府4県の労働局合同による初の監督結果の概要。8割超の事業場で労働法関連の違反を確認。改善基準告示違反事業場も5割以上に。

「近畿2府4県労働局が合同でトラック運送事業者を一斉監督」

この連載を見る:
平成26年11月24日第2994号10面 掲載

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