【データバンク室】「短時間労働者対策基本方針(案)」ほか

2015.03.09 【労働新聞】
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「短時間労働者対策基本方針(案)」(厚生労働省・A4判・15頁)

 労働政策審議会雇用均等分科会資料。改正パート労働法・労契法に合わせ、今年4月から改正する方針案の概要。正社員と職務の内容等が同じパート労働者の差別的取扱い禁止徹底など。

短時間労働者対策基本方針(案)


「平成26年賃金構造基本統計調査結果の概況」(厚生労働省・A4判・35頁)

 平成26年6月分の賃金実態を調べた。一般労働者・男性の所定内給与額のピークは50~54歳42.3万円となり前年比1.2%の微増。パート女性の時間給は5円アップの1012円に。

平成26年賃金構造基本統計調査結果の概況


「『雇用仲介事業の規制の再構築』に関する意見」(内閣府・A4判・6頁)

 規制改革会議雇用ワーキンググループがまとめた意見書。職業紹介制度がスタートして60年以上が経過し「法制度の抜本的かつ包括的な見直し」が必要と訴えた。

※リンク切れ


「2016年度・新卒採用に関する企業調査~採用方針調査」(㈱ディスコ・A4判・10頁)

 国内有力企業を対象に2016年3月卒業予定者の採用方針や施策についてインターネット調査を実施し、1236社が回答。学生の「質」より「予定人数確保」を優先させる企業が16.4%に増加。

2016年度・新卒採用に関する企業調査~採用方針調査

この連載を見る:
平成27年3月9日第3008号10面 掲載

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