「平成27年度税制改正の主な事項の概要（厚生労働省関係）」（厚生労働省・Ａ４判・15頁）

　現行の雇用促進税制を大幅に改編・拡充する方針を明らかにした。地方にある本社・事業所で雇用者数を増加させた企業に、１人当たり年間最大50万円の税額控除を行うなど。

平成27年度税制改正の主な事項の概要（厚生労働省関係）

「毎月勤労統計調査・平成26年分結果速報」（厚生労働省・Ａ４判・12頁）

　雇用、給与、労働時間に関する基幹統計調査。常用労働者の現金給与総額は、事業所規模５人以上で31.7万円（前年比0.8％増）、30人以上では36.4万円（同1.6％増）と共に増加。

毎月勤労統計調査・平成26年分結果速報

「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会報告」（厚生労働省・Ａ４判・７頁）

　電気事業等の争議行為を規制している「スト規制法」の今後のあり方についてまとめた検討報告書。「現時点では存続することでやむなし」との結論に。

電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会報告

「中小企業におけるビッグデータの活用促進に関する要望・建議について」（近畿23商議所・Ａ４判・14頁）

　大阪商工会議所など近畿２府５県の23商工会議所で構成する「近畿商工会議所連合会ビッグデータの活用研究会」が活用促進に向け要望書をまとめた。

中小企業におけるビッグデータの活用促進に関する要望・建議について