【データバンク室】「障害者差別解消法社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン」ほか

2015.09.14 【労働新聞】
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「いわゆる26業務に従事する有期雇用派遣労働者の雇用の安定の確保に関する要請書」(厚生労働省・A4判・2頁)

 労働者派遣法改正案の趣旨に反して上記の派遣労働者を雇止めする例がみられたため、労働者派遣関係団体に対し厚労省が出した要請書。

※リンク切れ


「障害者差別解消法社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン」(厚生労働省・A4判・10頁)

 平成28年4月から障害者差別解消法が施行されることを受け社労士向けに作成。障害を理由とする不当な差別的取扱い禁止や合理的配慮の考えを示した。

障害者差別解消法社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン


「有期労働契約に関するアンケート」(東京経営者協会・A4判・10頁)

 平成30年4月以降に無期転換へ切替えの対象者が出てくることから実施。平成29年度までに無期契約社員または限定正社員の就業規則を作成する予定の企業が67.0%に上った。

有期労働契約に関するアンケート


「道内17労働基準監督署(支署)が92現場を一斉パトロール」(北海道労働局・A4判・7頁)

 木造家屋建築工事現場に対し一斉パトロールした結果をまとめたもの。68.5%に改善指導を行った。建設業の死亡災害増加を受けて実施した。

※リンク切れ

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平成27年9月14日第3032号10面 掲載

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