【データバンク室】「雇用政策基本方針を改正」ほか

2014.04.28 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

「雇用政策基本方針を改正」(厚生労働省・A4判・31頁)

今後5年程度の間に取り組むべき政策を示した「雇用政策基本方針」を全面的に改定している。社会全体での人材の最適配置・最大活用(能力の「見える化」など)と、全員参加型社会の実現をめざす。

「雇用政策基本方針を改正」


「雇用労働相談センターの設置」(厚生労働省・A4判・1頁)

同省は、全国で6カ所設定予定の国家戦略特別区に設置する統合推進本部の下に「雇用労働相談センター」を開設する。弁護士や社労士等を活用し、セミナーや巡回指導などを展開する。

※リンク切れ


「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」(内閣府・A4判・8頁)

「経済財政諮問会議・産業競争力会議」提出資料。建設業での人材不足に対応するための時限的措置を決定。建設分野の外国人技能実習修了者について最大2年の在留を認めるとした。

「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」


「高齢者雇用事例集」(東京都・A4判・104頁)

改正高年法施行を受けた中小企業の取組みをまとめた。1万社を対象に実施したアンケート調査結果に基づき、高齢者活用に積極的な企業213社にヒアリング調査を実施した後、先進企業の事例を選定した。

「高齢者雇用事例集」

この連載を見る:
平成26年4月28日第2966号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ