【データバンク室】「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(案)」ほか

2014.10.06 【労働新聞】

「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(案)」(厚生労働省・A4判・6頁)

募集・採用から配置・昇進、退職勧奨、解雇まで雇用ステージ全般の差別禁止事項を明らかにしている。

「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(案)」


「ソフトウェア業への労働時間等の自主点検結果について」(神奈川労働局・A4判・5頁)

同労働局がソフトウェア業を対象に実施した初の自主点検結果の概要。回答した518事業場で働く労働者のうち2割強が過去1年間に月80時間以上の時間外・休日労働を行っていた。

「ソフトウェア業への労働時間等の自主点検結果について」


「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査結果」(労働政策研究・研修機構・A4判・19頁)

昨年9~10月に実施し5792社が回答。正社員に「職種限定社員」の区分がある企業は13.7%、「短時間正社員」は10.7%、「勤務地限定社員」は8.7%だった。

「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査結果」


「多様で柔軟な企業年金制度の構築に向けて」(日本経団連・A4判・5頁)

企業間の労働移動が拡大するなか、個人単位での権利義務移転・承継の手続きの簡素化などを提言。確定拠出年金への移行における給付減額要件、同意取得手続きの見直しも求めた。

「多様で柔軟な企業年金制度の構築に向けて」

ジャンル:
掲載 : 労働新聞 平成26年10月6日第2987号10面

あわせて読みたい

ページトップ