理論・実践取組みへ　労働者遺族の生活救済

　過労死弁護団の川人博幹事長は、今年の総会に提出した同幹事長名の「報告」の中で、精神障害にり患して行われた自殺事案に対する生命保険の免責問題を取り上げた。一部の生命保険会社が頑なに免責を主張して紛争になっている点を憂慮したもので、「労働者遺族の生活救済にとって切実な問題。当弁護団としても重視し、理論面・実践面で取り組む」と述べている。自由な意思決定能力を欠いた自殺は免責事由に該当しないとする通説があるなか、「この論点の判例は多様で流動的」という見方だ。…